平成１７年に「次世代育成支援対策基本法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。
この法律に基づき、当センターも従業員が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する一端を担い、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しております。

◆第１回行動計画（平成１７年４月１日〜平成２２年３月３１日）

（目標）
　１　年次有給休暇の取得の促進のための措置を実施する。
（取組）
　年次有給休暇とは別に夏季休暇（４日）を新たに創設し、年次有給休暇の残日数が実質増えるように配慮しました。

　この他にも、子育てを行う労働者の支援として、センター内に授乳コーナーを設けたり、育児短時間制度を導入しました。

◆第２回行動計画（平成２２年４月１日〜平成２７年３月３１日）

（目標１）
　妊娠中、産休、育休等に関する諸制度について職員へ周知する。
（取組）
　採用時または法律の改正時などに、各所属長を通じて文書で説明したり、センター内の電子掲示板を使って全職員に周知を図ります。


（目標２）
　男性職員の配偶者が出産する際の有給休暇及び育児休業の取得を促進する。
（取組）
　採用時や毎年度当初に、各所属長を通じて各規程を用いて説明したり、センター内の電子掲示板を使って全職員に周知を図ります。