一般事業主行動計画

平成28年4月策定
令和3年4月改定

平成28年4月1日から「女性活躍推進法」が施行されます。女性活躍推進法は、女性の活躍を迅速かつ重点的に推進することにより、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的とした法律です。
この法律に基づき、当法人も女性が長く働き続けることや、職員一人ひとりが能力を十分に発揮できる職場環境の整備を行うため、行動計画を策定しました。

計画期間

令和3年4月1日 ～ 令和8年3月31日

数値目標と取組目標

目標1　管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を40%以上にする

令和3年3月1日現在、管理職に占める女性労働者の割合は34.5%です。
職員のキャリア形成支援と意欲の向上を図り、現在の人事評価について、女性にとって不利な昇進基準になっていないか、男女公正な評価基準になっているかを精査し、適材適所の人員配置に努めます。
 [実績]　令和５年３月現在：３８．７％

目標2　男女とも平均勤続年数を14年以上とする

令和3年3月1日現在、平均勤続年数は男性14.5年、女性13.5年です。
採用時または法律の改正時などに産休、育休、子育て、介護等に関する諸制度
について職員へ周知し、職業生活と家庭生活の両立の支援に努めます。
 [実績]　令和５年３月現在：男性１５．２年、女性１３．２年

平成17年4月策定
令和2年4月改定

平成17年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。 次世代育成支援対策推進法は、次の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。 この法律に基づき、当センターも従業員が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する一端を担い、 次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しております。
※現在、第4回行動計画に掲げた目標に向けて取り組んでおります。

第4回行動計画

令和2年4月1日 ～ 令和7年3月31日

目標1　妊娠中、産休、育休等に関する諸制度について職員へ周知する。

採用時または法律の改正時などに、各所属長を通じて文書で説明したり、センター内の電子掲示板を使って全職員に周知を図ります。

目標2　男性職員の配偶者が出産する際の有給休暇及び育児休業の取得を促進する。

採用時や毎年度当初に、各所属長を通じて各規定を用いて説明したり、センター内の電子掲示板を使って全職員に周知を図ります。

目標3　子の看護休暇の有給休暇対象者を拡大し、利用取得の促進を図る。

法人規定（育児・介護休業等に関する規定第12条）に基づく「子の看護休暇」を利用しやすい制度にして、子育て支援及び雇用環境向上を図ります。